全ておまかせ安心プラン

個別の業務も承ります

法定費用(戸籍謄抄本450円、登記事項証明書600円、公証役場手数料16,000円～など)と郵送費の別途費用がかかります

公証役場の手数料はこちら

遺言執行につきましては、不動産の相続登記につきましては司法書士への外注となり、相続税が発生する場合は税理士と連携して業務をおこないます

なお、遺言につきましてはお客様のご希望、ご要望など様々ですので

正確な見積もりはご面談の上作成させていただきます

遺言書作成の業務手順はこちら

最近はご自身で遺言書を作られる方も増えておられますが、

遺言書には内容や書き方にルールがあります

書き方が間違っていたら、遺言自体が無効になる可能性もあります

インターネットの普及に伴って、書式を調べてご自身で遺言書を作られる事も十分可能だと思います

作られた遺言書に不備がないか心配であれば、当事務所が最終チェックをさせていただく事もできます

もちろん、いちから自筆証書遺言の原案提示から作成終了まで手取り足取り指導することも可能です

公正証書遺言は公証人が関与し、公証役場にて原本が保管されるものです

メリットとして、遺言書を無くしてしまったり、変造されることを防ぐことができます

より確実に遺言書を残したいなら、迷わずこちらです

日本公証人連合会の調べによれば、近年の終活への関心の高さ、相続トラブルを回避したいと思われる方が多くなり、平成２６年に１０万件を突破し、近年利用者は増えています

日本公証人連合会の統計はこちら

自筆証書遺言は家庭裁判所に検認という手続きをしてもらう必要がありますが、公正証書遺言は検認が不要です。

検認手続きは約１か月くらいかかり、スムーズに財産分与という形になりずらいです

遺言は執行されてこそ、価値があるものです

相続される方の手続きの負担を軽くしてあげ、より円滑な相続手続きを行えるようにしましょう